派遣会社を設立するには?
派遣会社を設立するには?
派遣会社を設立するには? > 厚生労働省の許可が必要

人材派遣会社は厚生労働省の許可が必要

これから人材派遣会社を設立したいと思っているなら、まずは厚生労働省の許可を取ることが最優先されます。
現在日本では厚生労働省から特定労働者派遣事業の事業廃止を命じられているため、届出制の派遣会社の設立ができなくなっており、派遣元責任者講習の受講が必須になりました。

この派遣元責任者講習とは一般派遣、いわゆる通常の人材派遣会社を運営していくうえで必要な知識やルールを学ぶ講習のことで、厚生労働省の許可を得るためにはこの講習を受講する必要があるのです。
受講にあたってのハードルは特になく、必要な資格もありませんので受講料の9,000円を支払って受講日に会場へ行って講習を受ければ問題ありません。

ただ近年人材派遣会社を設立したいと考えている人は増えており、その証拠に全国各地で派遣会社が設立されています。
そうすると派遣元責任者講習の予約待ちをしなければならない状況になることも考えられるので、事業のスタートが遅れる可能性があります。
だからといって講習を受けずに事業をスタートすることはできませんので、まず設立以前に派遣元責任者講習の受講を優先させたほうがいいでしょう。

派遣元責任者講習は一回受講しておけば三年間有効になりますから時間もたっぷりありますし、受講後に動き出しても特に問題はないと思います。
むしろ早めに受講しておいたほうが途中で中断してしまうこともないのでいいかもしれません。

このように人材派遣会社の設立には厚生労働省の許可が必要になりますので、この点は一般の会社とはやや異なる点と言えるでしょう。
とは言え、人材派遣会社の設立はそれほどハードルの高いものではありませんし、現在日本では派遣社員の需要が増している分派遣会社の需要も増しています。
したがって事業としては比較的成功しやすい、そしてやりがいもある業種なのでチャレンジする意義はあると思います。
まずは設立に向けて情報収集からはじめてみてください。