派遣会社を設立するには?
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派遣会社の企業設立と契約

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派遣会社の企業設立をするには、どうしても必要な契約があります。
それは事務所の契約です。
設立の段階で、どこかにオフィスを作らないといけません。

派遣会社の場合、そのオフィスの中で何十人も社員が事務作業を行うわけではありませんし、なにか製造作業をするわけでもありません。
ともすれば事務所自体不要なのではと思われがちですが、これは必ず必要です。
業種によってはバーチャルオフィスなどを使って起業するという方法もありますが、派遣会社の企業設立ではこれもできません。

この会社はやや特殊なところがあり、開業するにはいくつかの条件を満たす必要があります。
その条件の1つに事務所の規定があるのです。
この関係で、派遣会社を作りたいなら必ず実在の物件を契約し、事務所を作らなければなりません。

このときの物件の条件にもいくつか規定があり、実在の事務所なら何でもいいわけでもありません。
知っておきたい条件として、まず専有面積が20平方メートル以上となることが挙げられます。

つまりは広さの規定です。
20平方メートルとは、畳に直すと約11畳となります。
それ以上の専有面積がある物件を契約しないといけません。

この条件で注意したいのは、専有面積が問われていることです。
たとえば複数の部屋がある賃貸マンションを複数の会社でシェアしていたり、自宅兼用の事務所として使ったりするときは、自分が作った派遣会社の専有スペースがどれだけあるか、確認してください。
このときは他の会社が使っている部屋や自室となる部屋、自社以外との共有スペースとなる部分は含まずに、20平方メートル以上の広さが必要です。

このような広さ以外の重要な規定として、その物件の使用目的が事務所OKとなっていることも挙げられます。
不動産は使用の目的が必ず規定されています。
個人の住居用の賃貸だと、住居のみ可となっており、事務所不可となっている例も珍しくありません。

このような場所での開業は基本的に避けるべきですが、それは不動産会社やオーナーとの間で問題になるからであって、企業設立自体の可否とは通常関係ありません。
しかし派遣会社の設立時には、事務所の規定に事業使用の可否が含まれているため、契約書の内容を確認されます。
ここで事業利用がOKと明記されていないと、認定がおりず、事業を始められません。
契約したいのは、事業利用が可能な物件です。

このほか、その事務所の立地として、風俗営業をしているお店と同じビルだったり、風俗営業店が集中している一画だったりすることもNGです。
これら規定をよく確認し、派遣会社の企業設立ができる事務所を契約してください。