派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立するには? > 派遣会社の企業設立

派遣会社の企業設立

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これから作る企業の種類として派遣会社が主要なものに挙げられますが、これを作りたければどうしたらいいでしょうか。
人材派遣については、紹介先の企業へ派遣する自社スタッフさえ確保していれば仕事ができるため、製造業のように工場や特殊な機械なども必要ありません。
設立は他業種より簡単と思われるかもしれませんが、実は他業種よりもむしろ難しい特徴があるのです。

絶対に知っておくべきこととして、派遣会社を設立するためには、専用の資格が必要です。
それは派遣元責任者という資格になります。
これを得るためには専用の講習を受けねばなりません。
これはいつでも受講できるものではありませんから、講習の日程に自分が合わせねばならないのです。
そのため、派遣会社の企業設立をするためには、まずはこの講習の予約をすることが大事だといわれているのです。

また、この講習を受講する人材もきちんと選別しなければなりません。
この講習さえ受け終われば、誰でも派遣会社を作れる資格を得られるわけではないのです。
特に注意すべき条件として挙げられるのは、過去に他人の雇用に関わる仕事をしていることです。

特定の経験でなくても構いませんが、成人後、他人の雇用に関わった経験が3年以上はないと、この講習を受講しても資格は得られません。
具体的なその経験は、たとえば雇用管理の経験です。
人事や労務の担当者業務や、役員、支店長、工場長、その他事業所の長といった経験があることや、人材派遣会社で派遣スタッフの労務担当だった業務経験などが3年以上あると、この経験があるものと認められます。

このほかでは、職業安定行政や労働基準行政、民営職業紹介事業の従事者、労働者供給事業の従事者といった経験が3年以上は必要です。
これらがある人材が専用の講習を受け、その他の条件もすべて満たした場合、派遣元責任者の資格を得られます。
この資格がないと派遣会社を設立できませんから、最優先で取り組むべき課題といえるでしょう。

このほか、派遣会社を作るときには、資本金の金額も指定されます。
近年は資本金の金額は最低1円でも構わないとされていますが、特定の企業を作るときにはこの指定があります。
派遣会社の場合、その指定額は最低2000万円です。
他業種に比べて比較的高い資本金が必要とされますから、まだこの金額を用意できていないなら、早めに着手すべき課題といえるでしょう。
このような特殊な条件を満たすことができれば、派遣会社の企業設立も他業種と同じようにできます。
まずはこの業種で必要な特殊な条件について、最優先で取り組むとよいでしょう。